企業や店舗がデジタルサイネージを導入する上で気にしたい点の一つに、デジタルサイネージの耐用年数が挙げられます。一般的な耐用年数は、その製品がほとんど劣化することなく品質や正常動作を維持することが可能な年数のことを指しますが、デジタルサイネージの場合は、24時間稼働し続けた場合で平均5年前後は使い続けることができるといわれています。もちろん、営業時間外など、動作を停止させる時間をつくれば、稼働させられる期間はのびる可能性があります。また、防水や防塵などの加工が施された製品を選べば、屋外で運用する場合でも長く稼働させることができます。
一方で、企業や店舗が気にしておきたい耐用年数は、他にもあります。それは、減価償却資産に対して適用される法定耐用年数です。これは省令で定められているもので、減価償却費を計算する際に利用される重要な数値です。デジタルサイネージの場合は省令上では器具及び備品に分類され、法定耐用年数は3年、立て看板と同じ年数になります。
ただし、この年数が適用されるのは費用が30万円以上の場合に限られます。もし、費用が10万円以上30万円未満だった場合は少額減価償却資産、10万円未満の場合は広告宣伝費として計上することになります。デジタルサイネージの耐用年数は上記の通りになっています。導入する場合は、法定耐用年数にあたる3年の間は、使用不能になるような故障が起きない限りは使用し続けたいものです。